神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
本県の農水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、荒廃農地の増加や水産資源の減少など、大変厳しい状況が続いています。さらに、近年、飼料や燃料、資材等が高騰し、価格転嫁の難しい一次産業は苦しさを増しているところです。
本県の農水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、荒廃農地の増加や水産資源の減少など、大変厳しい状況が続いています。さらに、近年、飼料や燃料、資材等が高騰し、価格転嫁の難しい一次産業は苦しさを増しているところです。
これまでに耕作放棄地を解消した事例といたしましては、荒廃農地等の再生事業を活用し、栗やカンショの作物を約３ヘクタール作付しております。以上です。 ○議長（大関久義君） 田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君） 耕作放棄地の利活用対策については分かりましたが、周辺環境に悪影響を及ぼす農地についてどのように対応しているのか、伺います。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
中山間地域の農業は、人口の減少とともに過疎化が一段と進み、また高齢化の進展で荒廃農地や耕作放棄地が増えております。中山間地域の農地、農業を守るといった視点からも、深刻かつ危機的な課題といっても過言ではないと思います。 多発する自然災害。田畑の管理は、土地の保水、土砂流出の防止効果等、環境保全に重要な役割を担っています。
県内農業の現状は、高齢化とともに農家戸数の減少、それに伴う荒廃農地の増加など、農業を取り巻く状況は依然として厳しいものであります。 将来にわたり農業が持続的に発展していくためには、圃場、水路や農道など農業の生産基盤の整備が不可欠であり、地域の中心的な担い手である営農意欲の高い農家などに農地集積を進めることが重要であります。
新たな課題ですけれども、倉吉市でも中山間地域のどん詰まり集落の奥地で荒廃農地が増えてきました。これらの農地にシイタケ原木となるクヌギやコナラなどを植林して土地の有効活用を図ってはどうだろうかという地元住民の声があります。まずは地元集落による合意形成が必要です。
また、山口県内における荒廃農地、耕作放棄地といった農地の再生にもつながり、農業への新しい担い手の発掘にもつながるのではないでしょうか。 従来の営農型太陽光発電は、その土地で、周辺の農地の平均水準と比べ八割以上の収量を確保しないといけませんでした。
国の調査で公表されております本県における荒廃農地面積は、令和二年十一月末で三千三十四ヘクタールとなっており、五年前の平成二十七年の数値二千七百十一ヘクタールと比較すると三百二十三ヘクタール増加している状況がございます。
また、国内外で需要の高まっているカンショについては、荒廃農地の活用などによる生産拡大に加え、貯蔵庫や加工施設などの導入支援を行うことで、カンショ農家の平均所得は、私が知事就任した時期から2.4倍に伸びるなど、着実に成果が現れております。
このようなことから、本市のみならず、全国的にも荒廃農地は増加傾向にあり、将来の農業、そして国内の食糧問題にも発展するとして、非常に危惧をされております。このため、行政と民間が一体となって、優良品種への転換や、コスト削減に向けた栽培方法を改善するなど、さまざまな努力が続けられておりますが、依然厳しい状況が続いております。
内容としては、個人で維持管理ができなくなってしまった荒廃農地、耕作放棄地の新たな活用方法として市の工業用地とか住宅地として利用転用できないかという内容だったと思います。そのときの北原部長の答弁が、農業委員会と連携して、農地を農地として活用していきたいという答弁だったと思います。
現在ジャパンキウイ株式会社が吉井町多比良地区でキウイフルーツの生産に取り組む計画があり、荒廃農地整備後の圃場の設計や測量に対して補助するものである。負担割合は、国が２分の１、県が４分の１で、残りの４分の１を市町村と事業者が負担することになるとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
初めに、本市の耕作放棄地の面積について申し上げますが、福島県の市町村毎の人と農地の状況まとめによりますと、本市における平成２７年１２月末時点の荒廃農地面積は１４ヘクタールでありましたが、令和２年１１月末時点では１１１ヘクタールとなっており、比較いたしますと、９７ヘクタールもの耕作放棄地が増加している状況にあります。
世界的な人口増加を踏まえるとともに、食料自給率の向上が求められる我が国において、安定的な食料生産と供給が行われるよう荒廃農地の発生を防止し、食料生産基盤である耕地面積を維持する必要があると考えますが、その実現のため、本市においてはどのような課題があると認識されているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
まず、計画の概要をお知らせいただき、農業の主な指標であります農家数、販売農家数、後継者の状況、荒廃農地面積の状況、農業産出額の策定から令和２年度までの推移、また、各重点施策での目標値の達成度について、実績等でお答え願います。よろしくお願いします。
◎農林課長（原田修樹君） 現在、香川県においてキウイフルーツの生産に取り組んでおりますジャパンキウイ株式会社が、このたび吉井町多比良地区で荒廃農地を整備しまして、今後キウイフルーツの生産に取り組みたいという計画がございます。
その収益は全て地元に還元され、荒廃農地の再生や地区内の維持経費に使われています。また、近県や鹿児島県からの移住者も増え、小学校は、６年前に児童数が４人で廃校目前であったのが、現在では13人に増え、２年後には20人まで増える予定だそうです。 移住が増えている理由として、豊かな自然との共生、子育てしやすい環境、地区に共感したなどと言っています。
本市では、第五次総合計画で定める施策として農業の再生を掲げ、農作業の労力支援や農地の集積・集約化を推進することで、遊休荒廃農地の未然防止や解消に努めております。具体的には、市農業公社や集落営農組織と連携し、大豆やソバ等の栽培を推進することにより、荒廃農地の未然防止や解消を図っております。
◆３番（傳刀健君） 耕作放棄地がこの５年間で５６ヘクタールも増えて９２ヘクタールですか、さらには従事者の高齢化率が、大町市が大体３８％超ですけれども、８５．１％、かなり高齢化が進んでいるという認識というか、もうその数字にちょっと驚くわけですけれども、市の農業振興計画の中には、再生可能な荒廃農地が令和元年２２ヘクタール、再生可能なです、再生可能な荒廃農地が令和元年２２ヘクタールあったと。
本市の基幹産業である農業は、全国的な課題にもなりますが、農業従事者の高齢化や後継者の不足、荒廃農地の増加、米価の下落、また議員御指摘のような機械の負担等、課題が山積をしております。